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まずは電話やメール、ホームページからお問い合わせいただきます。そこで、特許や実用新案、商品や意匠など権利の取得をお考えの法域と、その対象となる商品やサービスについての詳細をお伺いします。ほかにも気になることやご不明点などがございましたら、お気軽にご相談いただけますのでまずはお気軽にご連絡ください。